2017年12月31日より一部規約の改定を実施いたしました。
2017年12月30日までの会員規約
現在の会員規約と改定前の会員規約の比較
この会員規約は、株式会社ハイホー(以下「(株)ハイホー」といいます)が「hi-ho」を通じて法人向けに提供する各種のインターネットサービス(ビジネスhi-hoサービスおよびこれに付随するオプションサービスを指し、以下総称して「本サービス」といいます)を、会員が利用するにあたり、(株)ハイホーと会員との全ての関係に適用されるものとします。
この会員規約における用語を以下の通り定義します。
(1)「会員」とは、(株)ハイホーによって本サービスを受けることを認められた法人、または団体をいいます。
(2)「ＩＤ等」とは、(株)ハイホーが会員に貸与するユーザーＩＤ、会員自身が設定するパスワード、その他本サービスを利用するために(株)ハイホーが会員に対して付与する記号または番号をいいます。
(3)「クレジットサービス」とは、hi-ho インターネット総合サービス・クレジットサービス(法人用)に基づき提供される、本サービスの利用料金の支払方法をいいます。
(4)「ビジネスhi-hoサービス」とは、本サービスのうち、接続サービス、レンタルサーバサービス(エントリーコース)その他の基本サービスをいいます。
(5)「接続サービス」とは、ビジネスhi-hoサービスのうち、各種のインターネット接続サービスをいいます。
(6)「レンタルサーバサービス(エントリーコース)」とは、ビジネスhi-hoサービスのうち、(株)ハイホーの指定するサーバ領域を会員に貸与するサービスをいいます。
(7)「オプションサービス」とは本サービスのうち、会員がビジネスhi-hoサービスに関連してそのオプションとして選択可能な(株)ハイホーが提供するサービスの総称をいいます。
(8)「機器等」とは、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器をいいます。
1.(株)ハイホーが別途定める本サービスに関する規定および会員が利用できる各サービスの内容、利用時間、利用代金、利用代金の支払方法などの利用条件その他第4条(会員への通知)に基づく会員に対する通知(以下これらを総称して「諸規定等」といいます)は、この会員規約の一部を構成するものとします。
2.会員規約の定めと諸規定等の定めとが異なる場合には、当該諸規定等の定めが優先して適用されるものとします。
(株)ハイホーは、本サービスの提供に当たり、会員に対して通知を行うことが必要と判断した場合、(株)ハイホーが適当と判断する方法によって通知を行うものとします。
1.(株)ハイホーは、会員の了承を得ることなく、本サービスのホームページ上に掲出する方法による会員への通知を行うことにより、この会員規約を相当な範囲内で変更することができるものとします。変更の内容は、(株)ハイホーが定める発効日より効力を有するものとします。ただし、発効日の定めがない場合には、本サービスのホームページ上に掲出を行なった日から１週間を経過した日より効力を有するものとします。
2.諸規定等の変更についても本条が適用されるものとします。
本サービスの利用を希望する法人または団体は、この会員規約および利用しようとするサービスに関する諸規定等を承認の上、各サービス毎に(株)ハイホーが別途定める手続に従って、入会の申し込みを行うものとします。ただし、本サービスの利用料金の支払いを、別途の方法によることを(株)ハイホーが指定する場合を除き、申し込み者は、この申し込みと同時に、クレジットサービスの提供者(以下「クレジットサービス提供者」といいます)に対しても、クレジットサービス提供の申し込みを行うものとします。
1.前条に基づく申し込みを行った者は、当該申し込みに対して(株)ハイホーが承諾したときをもって、会員として登録されるものとし、この会員規約、利用するサービスに関する諸規定等を遵守することを条件に、本サービスを利用することができます。
2.(株)ハイホーは次の場合、申し込みを承諾しないことがあります。
(1)入会申し込み者が実在しないことが判明したとき。
(2)入会申し込みをした時点で、会員規約の違反等により本サービスの全部または一部の利用を停止され、あるいは会員資格の停止処分中であるとき。
(3)入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき。
(4)入会申し込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っているとき、または過去に支払を怠ったことがあることが判明したとき。
(5)入会申し込みにあたり、クレジットサービス提供者からクレジットサービスの提供を認められないとき。または、クレジットサービス以外の支払方法により本サービスの利用料金を支払うことを(株)ハイホーが指定する場合において、当該支払い方法(以下「指定支払方法」といいます)の利用が認められないとき。
(6)入会申し込み者が、本サービスその他(株)ハイホーとの間で締結する契約に関する申し込み、締結の権限を有していないとき。
(7)過去に会員規約の違反等により本サービスの全部または一部の利用を停止され、あるいは退会処分を受けたことがあることが判明したとき。
(8)その他入会を承諾することが、(株)ハイホーの業務の遂行上または技術上支障があると(株)ハイホーが判断したとき 。
1.会員は、その商号、本店所在地、電話番号、連絡先、クレジットサービスに係る事項の変更、その他申し込みの際に(株)ハイホーに届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で(株)ハイホーに変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことによって会員に不利益が生じた場合であっても、(株)ハイホーは一切その責任を負わないものとします。
1.会員は、ID等の使用および管理について責任を負うものとし、ID等を貸与、譲渡、売買等したり、第三者に利用させてはならないものとします。
2.会員は、パスワードを定期的に変更するものとします。
3.ID等を用いた本サービスの利用その他一切の行為は、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、当該ID等を保有する会員による利用および行為とみなします。ID等が第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、(株)ハイホーは一切責任を負いません。
4.会員は、ID等を忘れた場合や第三者に使用されていることを知った場合には、速やかに(株)ハイホーに届け出るものとします。
1.本サービスの利用にあたって会員が支払うべきサービス利用料などの料金(以下「利用料金」といいます)および利用料金の算定方法は、(株)ハイホーが別途定めるものとします。
2.利用料金は、各月の1日から同月末日切りで算出し、クレジットサービス提供者と(株)ハイホーとの契約において指定された日に、(株)ハイホーからクレジットサービス提供者に請求します。(株)ハイホーの指定により、本サービスの利用料金の支払いを指定支払方法による場合は、指定支払方法に関する規定によります。なお、利用料金が、アクセス時間等の利用実績に基づく場合、(株)ハイホーの機器により測定します。
3.利用料金のうち、サービスの利用量に比例しない料金(以下「基本料」といいます)は、第25条((株)ハイホーによる会員のサービス利用資格の停止または会員資格の取消)に規定する事態が利用月の途中に発生した場合でも、日割計算をせず、会員は当該月切りの所定の基本料全額を支払うものとします。
4.(株)ハイホーは、第4条(会員への通知)に定める方法で会員に事前に通知することにより、利用料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。
5.会員は、クレジットサービスを利用する場合は、クレジットサービスの会員規約に基づき、利用料金の支払を行うものとします。
6.会員は、本サービスの利用に関連して第三者との間でサービス利用料等が発生した場合において、当該料金を(株)ハイホーに対して支払うことが別途定められているときには、本条に基づき当該料金の支払を行うものとします。
1.機器等の準備、設置、接続および設定などの通信環境の整備、設定及びそれらの維持管理に関する一切については、会員が自己の費用と責任において行うものとします。
2.(株)ハイホーは、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、(株)ハイホーの管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
1.会員は、本サービスの利用および本サービスを利用してなされた一切の行為(第9条第3項により、会員による利用または行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.会員は、自己の責に帰すべき事由によって、本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、一切の責任を負うものとします。
3.会員は、本サービスの利用に伴って他の会員あるいは第三者から問合せ、申立等を受け、または紛議が生じた場合には、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.会員は、他の会員あるいは第三者の行為に対して、要望、申立等がある場合には、自己の責任と費用をもって、当該会員あるいは当該第三者との間で直接処理解決するものとします。
5.会員は、本サービスの利用またはこの会員規約に違反することにより(株)ハイホー、他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって(株)ハイホー、または当該損害を被った者に対して、賠償責任を負うものとし、(株)ハイホーに何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
1.会員は、(株)ハイホーが本サービスを通じて会員に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権について、(株)ハイホーまたは(株)ハイホーが許諾を受けている権利者に当該著作権が帰属していることを確認します。
2.会員は、本サービスを通じて(株)ハイホーから提供される情報を、(株)ハイホーから許諾された使用の目的、範囲内においてのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、第三者に転送したり、ホームページ等に掲載するなど、私的使用の目的、範囲を超えて当該情報を使用してはならないものとします。
会員は、会員としての資格、本サービスを利用する権利、その他この会員規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、あるいは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)他の会員、第三者または(株)ハイホーの財産、著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2)他の会員、第三者または(株)ハイホーを差別し、もしくはこれらの者の人権を侵害する行為。
(3)他の会員、第三者または(株)ハイホーを誹謗中傷し、これらの者の名誉・信用を毀損し、もしくはそのプライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
(4)犯罪行為、または犯罪に結びつく虞のある行為。
(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
(6)青少年に対して、性、暴力などの有害な情報を提供する行為。
(7)他の会員、第三者に対して、公序良俗に反する情報、文章、図形等を提供する行為。
(8)コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用・提供する行為、または他者が受信可能な状態におく行為、もしくはこれらの行為を支援・宣伝・推奨する行為。
(9)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
(10)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(11)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(12)(株)ハイホーまたは第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(13)(株)ハイホーが提供するサービスの運営を妨げる行為。
(14)会員が保有する機器等による大量な情報の送信または受信により、複数の利用者で共有される通信帯域の多くを専有する行為。
(15)他の会員、第三者または(株)ハイホーの施設、設備、機器等に対して許可なくアクセスする行為、もしくはその虞のある行為。
(16)他の会員、第三者に対して、法令に定める所定の方法によらず受信者に無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の会員または第三者のメール送受信を妨害する行為、もしくは受信者が嫌悪感を抱く、またはその虞のあるメールを送信する行為。
(17)自己のID等を故意に他人に公開し、あるいは他の会員、第三者に利用させる行為。
(18)他の会員もしくは第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(19)他の会員、第三者の保有している情報等を詐欺的な手段により収集、または開示する行為。
(20)IDの多重ログインを行なう行為。
(21)本サービスの利用に際して第三者が提供するサービスの利用を伴う場合に、当該第三者が定める規約、規則等に反する行為。
(22)法令または公序良俗に違反する行為、もしくは他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。
(23)前各号に定める行為を助長する行為。
(24)前各号に該当する虞があると(株)ハイホーが判断する行為。
(25)その他、(株)ハイホーが不適切と判断する行為。
1.(株)ハイホーは、会員が本サービスを通じて提供、登録、蓄積した情報等が前条の禁止事項に違反すると判断した場合、(株)ハイホーの判断により、会員に通知することなく当該情報等へのアクセスを制限し、または削除することができるものとします。この場合、(株)ハイホーは削除等の理由を開示する義務を負わないものとします。
2.前項の定めは、(株)ハイホーが会員の提供、登録、蓄積した情報等を監視し、アクセスを制限し、あるいは削除する義務を負うことを意味するものではありません。また、(株)ハイホーが会員の提供した情報等をアクセス制限あるいは削除しなかったことにより会員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負うものではありません。
1.(株)ハイホーは、本サービスの利用に際して登録された会員に関する情報(以下「登録情報」といいます。)を善良なる管理者の注意をもってその管理にあたるものとします。
2.(株)ハイホーは、登録情報のうち本サービスの利用のために会員の申し込みに基づき(株)ハイホーに登録された、会員に属する個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)を必要かつ適切な安全管理体制の下、善良なる管理者の注意をもってその管理にあたるものとします。
3.(株)ハイホーは、会員による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合に、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に登録情報を開示できるものとし、会員はこれに同意するものとします。
4.会員は、会員に属する個人であってその個人情報が会員により(株)ハイホーに登録された者(以下「被登録者」といいます。)に、(株)ハイホーが個人情報を以下の目的のために利用することを了解させるものとします。なお、被登録者は、(株)ハイホーが定める連絡先、方法に従って通知することにより、(株)ハイホーに当該被登録者の個人情報の利用目的の通知を求めることができるものとします。
(1)本サービスの提供のため。
(2)(株)ハイホーおよびその他（株）ハイホーの提携先が取り扱う商品、サービスに関する催物の案内、ダイレクトメール(電子を含む)、宣伝印刷物その他の情報の送付のため、その他当該商品、サービスに関する業務遂行のため。
(3)その他、被登録者から同意を得た範囲内において利用するため。
5.(株)ハイホーは、前項の利用目的を実施する上で必要な範囲内において、個人情報を委託先に預託することができるものとします。この場合、(株)ハイホーは委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うものとします。
6.(株)ハイホーは、本サービスを通じて(株)ハイホーが知りえた登録情報および個人情報について、以下の各号に該当する場合を除き、第三者(他の会員を含む)に開示、あるいは提供しないものとします。
(1)会員または被登録者が自ら登録情報ないし個人情報を当該第三者に開示し、あるいは当該第三者に開示することに同意しているとき。
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求がなされたとき。
(3)(株)ハイホーあるいは第三者(他の会員を含む)の生命、健康、財産、権利等を保護するために必要であると(株)ハイホーが合理的に判断したとき。
(4)その他、本サービスの運営に必要なとき。
7.前項に基づき(株)ハイホーが個人情報を第三者に開示あるいは提供する場合、被登録者は、(株)ハイホーが定める方法、連絡先に従って通知することにより当該個人情報の利用目的、第三者に提供される情報項目ならびに提供方法・手段を当該被登録者に通知するよう申し出ることができるものとします。
8.被登録者は、(株)ハイホーが定める方法、連絡先に従って通知することにより、(株)ハイホーが当該被登録者の個人情報を利用し、あるいは提供することを中止するように申し出ることができるものとします。この場合、(株)ハイホーは速やかにこの申し出に応じるものとします。ただし、前項(2)ないし(4)に該当する場合はこの限りではありません。
9.会員は、被登録者による前項の申し出の結果、(株)ハイホーによる被登録者の個人情報の利用、提供を中止することにより、本サービスまたはそれに付随するサービスの一部の利用、提供等が制限される場合があることを了承し、これにより会員が不利益を被ったとしても(株)ハイホーは一切の責任を負わないことを了承するものとします。
10.被登録者は、(株)ハイホーが定めた手続きに従い、(株)ハイホーに登録されている自己の個人情報の開示を求めることができるものとします。開示の結果、自己の個人情報に誤りがあった場合、被登録者は、当該情報の訂正または削除を求めることができます。
11.(株)ハイホーは、予め承諾を得た場合を除き、Cookieによって会員または会員に属する個人を特定できるような情報を取得しないものとします。CookieとID等との組み合わせによって会員に属する個人の利用状況を把握することができる場合、(株)ハイホーは、当該情報を個人情報と同等に取り扱うものとします。
12.(株)ハイホーは、本サービスの提供に伴って収集しまたは蓄積された会員および会員に属する個人の本サービスに関する情報をもとに、マーケティング調査・分析データ、本サービスその他のサービスや商品等に関する利用や嗜好などの傾向分析データなど、会員または会員に属する個人が特定できない方法、形式に加工したものを作成し、これを自ら利用し、あるいは第三者に開示、提供等できるものとします。
1.(株)ハイホーは、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を保護するものとします。
2.(株)ハイホーは、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
(株)ハイホーは、接続サービスおよびレンタルサーバサービス(エントリーコース)等のビジネスhi-hoサービスの内容、利用条件などの詳細について、別途所定の方法により会員に通知するものとします。
会員は、ビジネスhi-hoサービスに関連して(株)ハイホーが提供するオプションサービスを利用しようとする場合、 個々のオプションサービスごとに定められる諸規定等を承諾のうえ、別途(株)ハイホーが定める方法によって、申し込むものとします。(株)ハイホーがこれを承諾した場合、当該会員は、当該オプションサービスを利用することができるものとします。
1.会員は、オプションサービスの利用を終了しようとする場合、所定の方法により、(株)ハイホーが別途定める期日までにその旨を(株)ハイホーに通知するものとし、(株)ハイホーは通知された内容を確認のうえ、これを受理することとします。この場合、当該期日の属する月の末日をもって、当該オプションサービスの利用は終了するものとします。
2.(株)ハイホーは、前項に基づき会員からなされた通知に記入漏れなどの不備を認めた場合、当該通知を受理せず、当該会員に不備を是正した通知を行うよう、再度要求することができるものとします。この場合、不備の是正がなされた通知を(株)ハイホーが受理した日の属する月の末日をもって、当該オプションサービスの利用は終了するものとします。
(株)ハイホーは会員への事前の通知なく本サービスの内容、名称を変更できるものとします。
1.(株)ハイホーは本サービスに関連したホームページ上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2.(株)ハイホーは、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることにより、中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
(株)ハイホーは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービスの提供に関連する設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電あるいは、地震、噴火、洪水、津波等の天災、その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)その他、運用上または技術上(株)ハイホーが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
1.会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、(株)ハイホーは、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の本サービスの利用資格の全部もしくは一部を停止し、あるいは会員の資格を取り消すことができるものとします。
(1)申し込み時に虚偽の事項を申告したことが判明したとき。
(2)会員が、第15条各号に定める禁止行為を行ったと(株)ハイホーが判断したとき。
(3)本サービスの提供に支障があると(株)ハイホーが判断したとき。
(4)クレジットサービスの利用において、クレジットサービス提供者からクレジットサービスの提供が認められなくなったとき。または、指定支払方法を利用する場合において、その利用が認められなくなったとき。
(5)会員により、本サービスに関する利用料金等の支払債務の履行遅延または不履行があったとき。
(6)銀行取引停止となったとき。
(7)破産、会社整理、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生法手続の申立を受け、または自らその申立をしたとき。
(8)第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受け、公租公課の滞納処分を受け、または自らその申立をしたとき。
(9)合併、解散、減資、営業の廃止または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡もしくは賃貸の決議を行ったとき、その他資産、信用もしくは事業に重大な変更を生じたとき。
(10)会員がこの会員規約に違反したとき。
(11)その他、(株)ハイホーが会員として不適切と認めたとき。
2.前項のほか、(株)ハイホーは1ヶ月以上の予告期間をもって会員資格を取消すことができるものとします。
3.(株)ハイホーは、前2項の規定により、会員の本サービスの利用資格を停止し、あるいは会員の資格を取消した場合、所定の方法により当該会員に通知するものとします。
4.本条に基づき本サービスの利用資格が停止され、あるいは会員の資格を取り消された会員は、この会員規約に基づく債務の履行に関する期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または取消の日までに発生した本サービスに関連する(株)ハイホーに対する債務の全額を、(株)ハイホーの指示する方法で一括して支払うものとします。
5.本条に基づき会員の資格が取り消された場合、当該会員は本サービスの利用資格を喪失するものとします。
6.(株)ハイホーは、本条に基づき会員の本サービス利用資格を停止し、あるいは取消した場合であっても、当該会員によって既に支払われた利用料金その他本サービスにおける費用等に関し、一切払い戻しに応じる義務は負わないものとします。
1.会員は、退会しようとする場合、契約毎に所定の方法により、(株)ハイホーが別途定める期日までにその旨を(株)ハイホーに通知するものとし、(株)ハイホーは通知された内容を確認のうえ、これを受理することとします。この場合、当該期日の属する月の末日をもって、当該会員は退会するものとします。この場合、(株)ハイホーは、既に支払われた利用料金その他本サービスにおける費用等に関し、一切払い戻しに応じる義務は負わないものとします。
2.(株)ハイホーは、前項に基づき会員からなされた通知に記入漏れなどの不備を認めた場合、当該通知を受理せず、当該会員に不備を是正した通知を行うよう、再度要求することができるものとします。この場合、不備の是正がなされた通知を(株)ハイホーが受理した日の属する月の末日をもって、当該会員は退会するものとします。
3.会員は、本条により退会する場合であっても、当該時点において発生している利用料金その他の(株)ハイホーに対する債務の履行は第10条(利用料金と支払)に基づきなされるものとします。
4.本条に基づき会員が退会した場合、契約毎に本サービスに関連してオプションやコンテンツ等、利用時に第三者との間で締結されている契約、その他本サービスの利用に関する契約についても同時に解約されるものとします。
1.(株)ハイホーの責に帰すべき事由(第24条第１号、第4号を除く)により、会員が本サービスの一つまたは複数を全く利用し得ない状態が生じた場合において、(株)ハイホーが当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます)当該状態が継続したときは、(株)ハイホーは、当該会員に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に当該利用不能に係る本サービスの月額の基本料の30分の1を乗じて算出した額を、当該利用不能に係る本サービスの料金から減額します。ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から 3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、当該会員はその権利を失うものとします。
2.前項に定める本サービスの利用不能が、(株)ハイホーがその業務の全部または一部を委託している他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により発生した場合、(株)ハイホーが会員に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者から(株)ハイホーが受領した損害賠償額(以下「賠償限度額」といいます)を上限とします。ただし、個々の会員に対して支払われるべき賠償額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3.前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、当該損害を被った全ての会員の損害に対する(株)ハイホーの賠償すべき損害の額は、賠償限度額を限度とするものとします。なお、賠償すべき損害額の合計が賠償限度額を超える場合、賠償の対象となる個々の会員への賠償金額は、賠償限度額を第1項により算出された各会員に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
1.(株)ハイホーは、本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止について、この会員規約に明示的に定める以外、会員に対して一切責任を負わないものとします。
2.(株)ハイホーは、本サービスの利用に関して会員、利用者に発生した損害について、(株)ハイホーの故意または重大な過失によって当該損害が生じた場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、一切、損害賠償を負担する義務はないものとします。ただし、別途(株)ハイホーが定める場合は、これを除くものとします。
3.第三者の責に帰すべき事由によって、会員が本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、(株)ハイホーは一切の責任を負いません。
4.(株)ハイホーは、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
5.(株)ハイホーは、会員が本サービスを通じて登録、提供したデータの消去(会員自身による削除は除きます)、改ざん等について、この会員規約に明示的に定める以外、会員に対して一切責任を負わないものとします。
この会員規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本サービスに関して会員と(株)ハイホーとの間で問題が生じた場合には、会員と(株)ハイホーの間で誠意をもって協議するものとします。協議しても解決せず、訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何に拘らず、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします
１．この会員規約は、2017年12月31日から実施します。